「残業代ゼロ」法案 高度な専門職

びっくりする法案が可決されようとしています。

厚生労働省は２７日、「高度な専門職」で年収が数千万円以上の人を労働時間規制の対象外とし、仕事の「成果」だけに応じて賃金を払う新制度を導入する方針を固めた。

２００７年、第１次安倍政権が導入を目指しながら「残業代ゼロ」法案と批判され、断念した制度と類似の仕組みだ。

同省は労働時間に関係なく成果のみで賃金が決まる対象を管理職のほかに広げることには慎重だったが、政府の産業競争力会議が導入を求めているのを受け、方針を転じた。

年収数千万円などといった高額プレイヤーならいいかもしれませんが、次の内容はちょっと・・・と感じました。


中核・専門的な職種の「幹部候補」などを対象とする。

の文面です。

具体的には、新商品の企画開発や会社の事業計画策定の現場責任者を指す「担当リーダー」、ＩＴや金融分野の専門職「コンサルタント」など

ということですが、支店の店長なども幹部候補または幹部ですよね？

しかも年収は問わず、ということです。

過去に名前だけの給与が低い管理職が、長時間労働の為過労死が続き、社会現象になったと思いますが、政府がこれを公認してしまう、ということですよね。

それに、新入社員は全て幹部候補生と言えなくもないです。

ブラック企業ですごく便利に使われてしまいそうな法案になりそうで怖いです＾＾；

元々民間議員から、一定の条件のもとで労働時間ではなく労働の成果をもとに賃金を決める新しい制度を導入するよう提言がなされたとのこと。

「新制度で時間外手当をなくしてしまうと際限のない長時間労働を命じられるとか、実質的な賃下げにつながるとの反対意見があるが、現実をみれば違う。日本人の労働時間は先進国では最長水準だ。時間で労働を評価することが残業を助長しているといえる。時間外手当をなくす、ないし減らす方向にかじを切れば、長時間労働は減ることになる」

というコメントもありましたが、すみません。

長年の不景気のせいで日本の労働時間はかなり短くなっています・・・・

1970年から日本の平均労働時間はどんどん短縮されていき、2012年の段階ではアメリカより低いです。

先進国では真ん中位ではないでしょうか。

また新制度の導入で、対象者は労働者の何割くらいになると考えられるかについて

　「年収１千万円超のＢタイプでせいぜい全体の１～２％程度で、年収に制限のないＡタイプの人を含めても全労働者の１割に満たないのではないか。多くの労働者にとっては関係のない話だろう」

多分真面目に事態を想定していないんでしょうね・・・・

会社が用意できる賃金は一定であって、時間給の場合は競って無駄な残業をすることにもなりかねず、だからこそ日本では過労死が多い。そうした現実を直視する必要がある

・・・・過労死の場合、残業代が計算されないように、法定時間を超える、すなわち残業代がでない時間の労働が原因なケースが多いと思います。


法案を決める人は、自分を規準にしているか、何か勘違いをしているのではないか、つくづくそう思います。

タグ：「残業代ゼロ」法案 高度な専門職